球磨川水系水防災意識社会再構築会議が７日、錦町役場であった。東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授を招き、事前防災行動計画（タイムライン）の周知の重要性を確認した。
会議を構成する球磨川流域１２市町村や国土交通省八代河川国道事務所などから約７０人が出席した。
松尾客員教授は、昨年７月に鹿児島県で発生した豪雨災害について、「避難指示と聞いた後でも避難しなくてもいいと思った人が、６０歳以上で６２・６％というデータがある。高齢者層ほど逃げようとは思わない」と指摘。タイムラインを周知すれば避難行動につながりやすいという。
また、県や同省が進めている球磨川流域の河川改修や浸水対策、水位計の設置状況などを確認した。
会議は防災対策の連携強化を図ろうと、年１回をめどに開催している。同市などは球磨川水系タイムラインを既に策定。支流も含めた複合災害（マルチハザード）に対応するタイムライン策定を全国に先駆けて進めている。（小山智史）
熊本日日新聞 2020年2月9日掲載
