JAL、住友商事、Bellとエアモビリティ分野に関する業務提携を締結

日本航空株式会社（以下：JAL）と住友商事株式会社は、Bell Textron Inc.（以下：Bell）と、エアモビリティ分野における新規事業の創出、次世代インフラ事業の開発などを目的として、日本およびアジアにおける市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結した。

同提携により3社は、日本を中心にアジア域内でBellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。世界中で都市部への人口集中が進むなか、滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOLは、「空飛ぶクルマ」として注目を浴びており、短中距離の区画を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されているという。

JALは、これまでの空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指す。また、世代エアモビリティサービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進するとしている。

住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースとした多角的な事業活動を通じ、革新的な移動サービスの実現に向けた新たな技術発明や産業発展および次世代モビリティ社会の構築に貢献するとしている。

Bellは、1935年に設立され80年以上前から垂直上昇機（VTOL）を生産するなど、世界に広く認知されたネームブランドを持ち業界トップグループに位置づけられている。また、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績もあり、eVTOLの製品開発力に強みを持ちエアモビリティ分野にもいち早く参入しているという。

■業務提携の概要