アットホーム（東京都大田区）は2月18日、2019年10～12月期（第4四半期）の「地場の不動産仲介業における景況感調査」を発表した。都市部を抱える北海道から福岡県までの13都道府県14エリアを対象に実施。首都圏の売買仲介の業況DIは2014年第4四半期以来5年ぶりに40を下回る、前期比マイナス3.6ポイントの39.9にとどまった。近畿圏はプラス1.8ポイントの46.4。
14エリア中8エリアで前期比低下、前年同期比では福岡県以外の13エリアがマイナスとなった。埼玉県は前期比マイナス9.5ポイントの39.3、千葉県はマイナス4.4ポイントの36.6。両県の調査対象の仲介業者からは、価格上昇で購入に至らない消費者について指摘する声が多いという。
賃貸仲介の業況DIは首都圏が前期比マイナス0.4ポイントの44.9、近畿圏がマイナス0.7ポイントの43.2。首都圏は3期連続、近畿圏は2期連続マイナス。東京23区では「前年より物件数が減っている」の他、「入居先を探す人は例年並みだが、契約更新が多い印象」という声も多く、入居募集物件が不足している状況にあるという。
