新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県内の自治体や企業で時差通勤や「テレワーク」（在宅勤務など）を推奨する動きが広がっている。通勤ラッシュや人混みでの感染を防ぐのが狙いで、導入例はほかにも出てきそうだ。
県は18日、各部局の幹部を集めて危機管理対策会議幹事会を開催。業務に支障がない範囲で時差通勤やテレワークの制度利用を柔軟に検討するよう周知した。主に育児や介護中の職員らに限っていた時差通勤の対象を拡大。風邪の症状がみられる職員や感染者との接触が疑われる職員らについては、週最大4日としているテレワーク制限をなくすなど運用条件を緩和する。
鎌倉市も19日から公共交通機関を利用する職員の時差勤務を実施。妊娠中の職員のテレワークも認めた。
ソフト開発の富士ソフト（横浜市中区）は18日、全社員約8千人に「在宅勤務の奨励」を通知。同社は東日本大震災後、有事でも事業継続できる体制づくりを進め、テレワーク対象を全社員に拡大してきた。
出勤する場合もフレックス制度の活用を徹底、会社が主催するイベントや社内行事も原則延期・中止するよう求めた。
