同じ仕事をしているにもかかわらず正社員と待遇に格差があるのは不当として、日本郵便に勤務する長崎市の非正規社員4人が18日、同社に差額分の住居手当などの支払いを求め、長崎地裁に提訴した。
同地裁以外にも、同社の非正規社員ら計150人が東京、札幌、福岡など6地裁に今月14日、一斉提訴している。
原告4人は郵便物の集配業務などを担当。長年、有期契約社員として働き、現在は無期契約の非正規社員として勤務している。
訴状によると、正社員には支給される住居手当などが支給されなかったり、賞与の金額に格差があるのは労働契約法が禁じる不合理な格差に当たるとして、同社に差額計約260万円の支払いを求めている。
原告や支援者らは提訴後、県庁で会見。原告の原田芳博さん（58）は「正社員と同じ仕事をしているのに、非正規社員は苦しい生活を強いられている。待遇を是正してもらいたい」と訴えた。
