神戸市立小学校の男性教員が、同僚の教員４人からいじめを受けていた問題で、神戸市教育委員会は加害教員ら2人を2月28日付けで免職処分とした。
これは神戸市立東須磨小学校に勤める20代の男性教員が、同僚の教員らから暴力や言葉の嫌がらせといったハラスメントを受けていた問題で、市の教育委員会は調査委員会から受けた報告書をもとに、加害教員や校長などあわせて8人に対して処分を行い、うち2人を懲戒免職処分とした。
免職処分を受けたのは、調査報告書で最も多い93件のハラスメント行為が認定された男性教員（34）と、次いで2番目に多い39件のハラスメント行為が認定された男性教員（34）の2人。
処分理由については、報復的な言動で職場の秩序を乱したことや、認定されている行為の中に悪質なセクハラも含まれていたことなどが挙げられた。処分を受けた職員は謝罪の弁を繰り返し述べていたという。
免職処分とならなかった2人の加害教員については、男性教員（37）が3か月間の減給、被害教員の指導に当たっていた女性教員（45）が3か月の停職処分となった。
また当事案に関わる管理職の3人についても処分が行われ、現校長が3か月の減給、前校長は3か月の停職、前々校長は戒告処分となった 。
神戸市教育委員会の長田淳教育長は、調査報告書を受けて以来初めて報道陣の前に姿を見せ「世間を騒がせる事案となってしまい、多大なる迷惑をかけてしまった。大変申し訳ない」と謝罪したうえで、今回の事案については「いびつな教員構成になってしまっていたことや、人事や研修を管理職員に任せていたことも要因のひとつだと感じている」と述べた。
一方で、今後の対応については「学校現場の職場風土を開かれたものにし、踏み込んだ分析を行っていかなければならない。教育者とは何なのか、という根本的なところにもう一度立ち返って考えていきたい」と話し、自らの報酬においても（10分の2・3か月間）自主返納する。
東須磨小学校の教員いじめ問題をめぐっては、教員の人員配置において現場の管理職員の意見が重視される神戸市独自の人事「神戸方式」のあり方が問われており、令和３年度の人事から廃止される見込み。なお被害教員から暴行容疑などで刑事告訴を受けた兵庫県警は、神戸地検と慎重に協議のうえ近く刑事処分を決める。
