近年、小売業界では人手不足、人件費の高騰、従業員の長時間労働などが深刻化しており、実店舗での従業員の働き方変革が課題である。一方、スマートフォンが普及したことで顧客の情報収集は一般化し、欲しい商品をあらかじめ調べて来店する客が増加している。その顧客に対して欲しい商品がどこにあるのかを確認できる商品マップが提供できれば実店舗の利便性は高まるが、大多数の小売店舗では商品マッピングの構築・運用負荷が大きく実現には至っていない状況だ。そこで、株式会社NTTデータは、株式会社東急ハンズの協力のもと、スペインのNavilensが提供する次世代2次元コード技術を活用した商品マッピングサービスの実証実験を本日開始した。東急ハンズでは商品数が多く、売り場レイアウトの変更頻度も高いため、顧客が商品を見つけられずに退店してしまったり、従業員が商品を探すために時間を要してしまう課題があった。今回活用するNavilensの次世代2次元コード技術は、従来のバーコードとは違い、1度に200以上のコードを高速で認識できるため、各商品の棚札と棚に貼り付けたコードを、従業員がモバイル端末のカメラで撮影するだけで、即時にどの棚に、何の商品があるかマッピングし商品マップを作成する。これにより、顧客はアプリケーショで簡単に商品位置を検索することができる。同実証実験では、実店舗での「商品登録～商品マップの作成～商品検索」までの利便性向上・省力化を目指す。
- 省力化商品登録から商品マップの作成時間を計測し、実店舗での従業員作業に適用できるかを検証する。
- 利便性向上スマートフォンから登録した商品を検索し、その商品マップが瞬時に確認できるかを検証する。
また、企業側は同技術により、顧客の商品位置検索データを把握・分析することで、注目度の高い商品やカテゴリがわかり、売り場レイアウト設計やマーケティングへの活用が可能になる。なお、同実証実験は、東急ハンズの本社エントランスの一部エリアで、3月25日まで実施する予定だ。NTTデータでは、同実証実験の結果を踏まえて、2020年度に東急ハンズ実店舗でサービスの導入を検討するとした。
