学童保育の人員確保を 県議会文教厚生委で対応議論

新型肺炎の対応を論議した県議会文教厚生委=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため原則2日以降、長崎県内の小中高校などで一斉休校が実施されるのを受け、県議会文教厚生委員会は29日開き、小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の人員確保などについて県側の対応をただした。
 委員からは放課後児童クラブの時間延長や受け入れ児童増加に伴い人員が確保できない場合の対応に関する質問があり、県は教職員の応援も可能で市町も検討中との認識を示した。時間延長などで新たに生じる費用については、29日に国から通知が届いたとし「保護者の追加負担は求めない」と回答。通常よりどの程度利用者が増えるかは「把握できていない」とした。
 休校期間中は共働きやひとり親家庭などを含め、保護者がいない間自宅で過ごすことが難しい児童生徒の受け入れ先をどう確保するかなどが課題となっている。県側は休校を判断した経緯や臨時登校日の設定のほか、幼稚園や保育所、認定こども園、放課後児童クラブは原則開所とすることなどを説明した。
 生活リズムの乱れや学習機会を懸念する声には「休校中も電話や家庭訪問などで状況を確認したい」と説明。このほか委員からは「県内で感染者が出たなどのデマが拡散しないよう、感染者の有無を会員制交流サイト(SNS)で報告しては」などの提案もあった。

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