各地の自治体で自転車保険加入の義務化が進む
自転車事故の加害者に高額な賠償請求を命じる判決が複数出ていることを受け、自転車保険への加入を義務化する条例を設ける自治体が増加傾向にある。2019年度には神奈川県などの4つの自治体で義務化され、 2020年4月には東京都など3つの自治体でも義務化を予定。
2018年度に各県ごとの自転車保険の加入状況を調査したところ、多くの反響を得られたため、本年度も調査結果の公表がされた。
各県ごとの自転車保険の加入状況、2019年度はどう変化した？
自転車保険への加入率は全国で57.3%
「あなた（家族も含む）は自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか」と尋ねたところ、「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で57.3%と、昨年度の調査より1.3ポイント増加した。
義務化地域が非義務化地域より16.0ポイント高い結果に
自転車保険への加入状況を、条例え義務づけている自治体と義務づけていない自治体に分けて見てみると、義務化地域で65.6%、非義務化地域で49.6%となり、義務化地域が非義務化地域を16ポイント上回った。なお、加入率が最も高いのは2018年に義務化した京都府で73.6%となっており、最も低いのは鳥取県で31.1%にとどまる。
2019年度に義務化した地域の加入率 8.6ポイント増加
2019年度に義務化した地域（宮城県、神奈川県、長野県、静岡県）の加入率は61.1%と、昨年度の調査から8.6ポイント増加。静岡県は13.7ポイント増加。全国での増加は1.3ポイントとなっており、条例による義務化は、自転車保険の加入促進に一定の効果があるといえそうだ。なお、2020年度新たに義務化が予定されている地域（東京都、奈良県、愛媛県）の加入率は51.1%と、現時点は義務化地域の平均より14.5ポイント低くなっている。
