新型コロナウイルスの感染拡大防止策に絡む全国一斉休校措置を受け、県は2日、子どもの居場所が確保できない職員に対し、子連れ出勤を可能とすると発表した。本庁や出先機関の業務を継続する「最終手段」との位置付けで、県として初の試みという。
県によると、子連れ出勤は業務の都合で在宅勤務（テレワーク）や休暇を取ることができず、出勤せざるを得ない場合に適用。県税事務所など窓口対応のある部署が考えられるという。
主に小学校低学年の子どもを想定、子どもたちには各職場の会議室で宿題をするなどして過ごしてもらう。乳幼児は不可だが、個別事情に対応するため学年に上限は設けない。子どもへの感染防止のため、時差通勤を義務づける。
一方、県はこれまでに打ち出してきた時差出勤の時間をさらに繰り下げるほか、テレワークの実施日数の上限をなくし、毎日可能とするなど感染防止策を拡大する。
