義家弘介法務副大臣（衆院神奈川16区）は3日夜、法務省で会見し、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が逃亡したレバノン訪問の成果を報告した。
アウン大統領やナジェム司法相らとの会談を振り返り、「本件の解決が両国にとって極めて重要な課題であるとの認識で完全に一致した」と説明。ゴーン氏の身柄引き渡しを求めたか否かについては、「個別の事件に関わる」として明らかにしなかった。
義家氏は「わが国としては、日本の裁判所において裁判を受けるのは当然のことと考えていると直接伝え、理解を得ることができた」と強調。「政治の意思を直接伝えたのは大きな外交成果」とし、今後は両国間の事務レベルで必要な協議を続けていく考えを示した。義家氏は先月29日に成田空港を出発し、2日に現地で政府要人4人と面会した。
日産自動車は義家氏の訪問に合わせ「ゴーン氏が日本に戻り、日本の司法制度を通じて真相が明らかにされることを強く希望している」とする声明を発表している。
