第2期地方創生案「目玉事業がない」　長崎市議会総務委で委員ら

　長崎市議会総務委員会で、市は人口減少の克服と地方創生に向けて3月中に策定する2020年度から5年間の第2期「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」案を説明した。委員からは「目玉事業がない」「絵に描いた餅にならないか」などの指摘が相次いだ。
　19年の市の人口約41万1千人は、第1期戦略の目標値を約1万人下回った。現状なら人口は24年までにさらに約2万1千人減る見通しだが、各種施策により減少数を約1万3千人にとどめたい考え。合計特殊出生率は直近の1.48を40年に2.00、深刻化する転出超過は40年にゼロを目指す。
　片岡研之企画財政部長が「若い世代に選ばれる魅力的なまち」を目標に、引き続き企業誘致や移住促進、子育て環境の整備などを進めると説明。「（目標は）厳しい数字だが、少しでも好転させたい」と述べた。
　これに対し、委員らは「一般的な計画ばかり。思い切ったことが必要だ」「第1期戦略の反省がない」と指摘。雇用・定着への影響が大きい三菱重工業長崎造船所などを巡る対策強化も求めた。