ヤマハ音楽振興会など音楽教室事業者らでつくる「音楽教育を守る会」（東京都目黒区）は5日、レッスン演奏で使う楽曲の著作権使用料を支払い対象とし、徴収権限が日本音楽著作権協会（JASRAC）にあると認めた東京地裁判決を不服として、知財高裁に控訴したことを明らかにした。控訴は4日付。
守る会の大池真人会長は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「生徒がミスタッチしながら上達を目指し繰り返す演奏と、講師がお手本のために示す演奏が1小節であっても、事業者による演奏とみなされ、著作権使用料が発生することは社会一般の感覚から大きく乖離（かいり）している」と、2月28日の判決を批判した。
裁判では、教室内で講師や生徒が行う演奏が、著作権法が定める「公衆に直接聞かせることを目的とした演奏」に当たるかが争点とされた。
教室側は、生徒は公衆ではなく、演奏は「聞かせる目的」に該当しないと主張したが、判決は、生徒は不特定多数の公衆に当たるとし、「聞かせる目的」があると認定。教室側は「徴収は音楽を学ぶ機会の減少につながり、音楽文化の発展に影響を及ぼす」とも訴えたが、判決はJASRACが年間受講料収入の2.5％などと定めた徴収額について「著作権者の保護との均衡を失うほど過大ではない」として退けた。
