新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は、相手と接触することなく連絡を取ることができるテレビ会議を経済同友会と行いました。
この中で小池知事は、感染拡大防止にはここ1、2週間が正念場とし、会社に行かずに自宅で仕事をする「テレワーク」のさらなる推進に向け、協力を呼び掛けました。また、ラッシュ時を避けて通勤する「時差通勤」についても協力を要請し、連携して企業に働き掛けることを確認しました。
一方、3月5日の東京都議会で、新型コロナウイルス対策として編成された2019年度の東京都補正予算案が可決・成立しました。補正予算にはテレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの購入費を中小企業に助成するための2億7000万円が盛り込まれています。
＜広がる「テレワーク支援」＞
東京都がテレワークを後押しする中、導入のために必要なカメラなどの機器にも注目が集まっています。都内に広がるテレワークに関する動きを取材しました。
