定例長崎県議会は5日、一般質問を続行し、4人が登壇した。今年は広島・長崎に原子爆弾が投下され75年の節目を迎えることから、県は各市町と連携して核兵器の悲惨さを訴える原爆展を開催する見通しを明らかにした。
坂本浩議員（改革21）の質問に浦真樹文化観光国際部政策監が答えた。
県によると、原爆展は被爆の実相を伝える写真パネル展を想定。県庁のほか、各市町に呼び掛けて県内各地で展示する予定という。平和を訴えるミニコンサートの実施も検討している。4月から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議では会議参加者に対し、昨年11月に来崎したローマ教皇フランシスコのメッセージを長崎市などと連携して発信する考えも示した。
坂本議員は被爆の記憶や被爆者の活動の記録を継承するため、長崎市内外に点在する資料をワンストップで検索・活用できる仕組みをつくる必要があると提案した。浦政策監は「県、市などさまざまな機関を含め、役割分担や連携の在り方について具体的に協議したい」と述べた。
