連合長崎（宮崎辰弥会長）と県議会会派「改革21」（山口初實代表）は6日、県へ新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校中の子どもや保護者の不安を解消するため、子どもの居場所づくりや保護者が安心して働ける環境整備、中小企業への支援などを求めた。
宮崎会長、山口代表らが県庁を訪問。上田裕司副知事に要請書を手渡した。要請内容は▽児童生徒の居場所確保や空き教室の活用▽感染症指定医療機関の病床数拡充▽休校に伴うフードロス対策▽中小企業の実態把握と県独自の助成－など。
上田副知事は「保護者らの不安がないよう関係部局で取り組みを進めている。引き続き情報発信と現場の状況把握に努めたい」と述べた。
