韓国法務部は、日本国民を対象とした査証免除措置を、3月9日より停止した。
韓国法務部の搭乗者事前確認システム（IPC）により、入国が可能であるかを確認できる。航空会社などは搭乗券を発券する段階、入国審査官は韓国への入国審査時に確認する。
これにより、日本国籍で韓国に入国する人は全員、査証の発給を受ける必要がある。すでに発給済みの一次・数次査証の効力も暫定的に停止しており、新たに発給を受ける必要がある。韓国国内でで外国人登録、居所申告を行っている場合には適用されない。十分な審査を経た後に査証を発給するかを決定するものの、緊急時や人道的な事由が認められる場合には、例外を認める方針だという。
また、日本からの入国者には、特別入国手続きを開始した。検疫当局が入国が不適当であると判断した場合、入国を拒否する。
