感染拡大が続く「新型コロナウイルス」の影響は、中小企業にも広がっている。東京商工リサーチは2月28日、無作為に選出した全国の中小企業に新型コロナウイルスの影響をヒアリングした。174社から有効回答を得た。感染の終息が見通せないなか、地域や業種を問わず、あらゆる中小企業に深刻な影響が及んでいることが浮き彫りとなった。
影響は「サプライチェーン」、「事業休止による損失」、「消費不振」、「インバウンド低下」が上位
新型コロナウイルスの影響を発生事象別に分類すると、最も高かったのは「サプライチェーンに支障」で、約4割（構成比39.0％）を占めた。
工業製品から機械、衣類、食品に至るまで、様々な製品を中国に依存する日本企業にとって、中国の生産現場の混乱がもたらすサプライチェーンの寸断は想像以上に深刻だ。モノが入らず、一気に営業や生産活動の維持が難しくなっている。
こうしたサプライチェーンのダメージは製造業にとどまらない。「中国で建材生産がストップし、メーカーに発注しても入荷せず工事が遅延」（建設業）、「住宅部材の調達難で工事が完工できず、引き渡しができない案件が出ている。顧客との契約で損害金を支払う可能性も」（マンション開発）など、悪影響は建設・不動産にも及んでいる。
次いで、「営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減」が25.8％。中国の事業拠点の稼働停止により生産や営業を再開できないケースや、国内でも感染防止でイベントやサービスの停止で、売上や受注減に繋がっている。多数の人が集まるサービスやイベントは軒並み中止や延期措置が取られ、「展示会の中止が相次いでいる」（生菓子製造ほか）ために商談が進まず、機会損失を招いているとの声も複数あがった。
このほか、「国内消費不振」（構成比13.7％）、「インバウンド需要の低下」（同9.7％）と続き、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった。感染拡大に伴い、旅行や会合などの自粛が相次いでいる。2月25日に政府が対策基本方針を発表、さらに当面の外出自粛や全国の小中高校の一斉休校を要請した。インバウンド効果の消失に加え、国内の消費低迷のダブルパンチに繋がる可能性も高まっている。
新型コロナウイルス関連の初の経営破たんは、中国人客が中心の温泉旅館（愛知県）だった。次いで、飲食業、クルーズ船運営と、いずれも消費者対象の業種から倒産が出た。
小中高校の一斉休校、大規模イベントの中止要請など、外出自粛の広がりは消費者マインドを一気に冷やしかねない。
さらに、インバウンド需要に頼ってきた小売業や宿泊業などは柱を失い、大きな痛手を負う。部品、製品を中国に依存している場合も同様だ。
「新型コロナウイルス」感染拡大で、地域も業種も隔たりなく一斉に影響が広がっている。
体力の乏しい中小・零細企業は、先行きが見通せず、倒産だけでなく廃業を促す契機にもなり得る。政府が新たに打ち出した各種の支援策の浸透と、時間との勝負になっている。
