「南京占領、大虐殺事件おこる」
長崎原爆資料館（長崎市）に展示されている「日中戦争～太平洋戦争終結」の年表中の表記が論争を呼んでいる。資料館を所管する市は、変更を求められてもこれまでは応じてこなかったが、昨年に意見交換の場を設けるなど態度を変えつつあり、将来的な見直しの可能性を示唆。保守系勢力が歓迎の声をあげる一方、世界に核兵器廃絶を求める被爆者らは「旧日本軍の侵略行為と向き合わず、原爆の被害だけを訴えても他国からの理解や共感は得られない」と懸念する。長崎を最後の被爆地に―。この目的を果たすために最適な展示とはいったいどのようなものだろう。 （共同通信＝石川陽一）
▽平行線の議論
「加害の歴史から目を背けてはいけない」「実態は虐殺と懸け離れている」。市は昨年１２月に開いた「長崎原爆資料館運営審議会」で南京大虐殺の表記を議題に挙げ、被爆者や市議、公募の市民ら１９人の委員に意見交換を求めた。そのまま維持するべきだと訴える被爆者と、虐殺は事実無根として変更を主張する保守系団体の代表が発言し、議論は平行線をたどった。結局、結論は出ず「公の場で改めて検討する機会をつくるべきだ」と要望する意見も出た。
年に１～２回の頻度で開かれる審議会は、資料館の運営や展示内容について市の考えを諮り、市民からの理解を得るために設置している。過去には審議会の了承を得て、長崎に投下された原爆の模型の色など、展示内容を変更したこともある。
この場で南京大虐殺が取り上げられたきっかけは、昨年９月の長崎市議会だった。保守系会派「明政クラブ」所属の浅田五郎市議（８２）が「南京戦はあったとしても虐殺はなかった」という趣旨の主張を展開し、資料館に訂正を求めたのだ。中川正仁市原爆被爆対策部長は「歴史的事実についてはさまざまな見解がある。審議会の意見を頂きながら、慎重に調査、検討を行っていく」と答弁した。
浅田市議は取材に「祖先をおとしめ、訪れた人に余計な反省を促すような展示は変えていかなければならない。市の（検討するという）対応はまっとうだ」と述べ、今後の議会でも追及する考えを明らかにした。
▽教科書の記述変更
実は２０１２年３月の市議会でも別の議員が同じ話題について質問している。その時、市側は「一定の市民の合意が得られている。今のままの展示でいこうと思う」と理解を求め、審議会に持ち込むことは無かった。
今回、市が態度を変えた背景には文部科学省の検定教科書の表記変更がある。原爆資料館の展示内容は検定教科書に準拠しており、９６年４月の開館当時に使用されていた中学社会科の教科書（９２年検定）では８社中、少なくとも６社が「南京大虐殺」「ナンキン大虐殺」などと表記。一方、現行の教科書（１５年検定）で同様の表記は２社にとどまり、「南京事件」や「南京攻略」などとする出版社が増えた。
審議会委員で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（７９）は「教科書の記述変更は歴史認識を改めようとする政府の影響も考えられる」と分析。「原爆がなぜ投下されたのかを考えるためにも、日本の加害行為は明示するべきだ」と強調する。
▽過去に街宣車も
資料館の展示内容を巡る論争は開館当初からあった。まだオープン前の９６年１月、展示に旧日本軍の加害行為を含む原爆投下までの経緯を盛り込むことを朝日新聞がスクープすると、一部の市民や市議が反発。公共施設である資料館のコンセプトを、市が設置した被爆者や有識者らによる非公開の会合で決定したことに批判が集まった。
さらに開館後、市が展示業務を委託した業者のミスで、年表と共に設置していた南京大虐殺に関する写真と映像が、米国で戦意高揚のために製作された宣伝映画から切り取ったフィクションであることが判明。指摘を受けて資料館は展示内容を差し替えたものの、右翼団体の街宣車が数十台も押しかけて抗議する騒ぎも起こった。
市はこの時に審議会を設立して議論を重ね、「南京占領、大虐殺事件おこる」の一文はそのまま年表に残った。当時を知る市の関係者は「戦争の全体像を示すことで原爆についての理解を深めてもらおう、という画期的な展示方針を打ち出したはずだった。予期せぬ問題が起こり、本質的な部分から外れたところで注目を集めてしまった」と悔やんでいる。
一連の騒動を受けて結成され、２０年以上にわたって南京大虐殺の表記削除を求めている保守系団体、「長崎の原爆展示をただす市民の会」の渡辺正光会長（８３）は「歴史的な事実として確定していないことを、公的な施設で表示するのは間違っている」と主張。実際に南京に従軍した元日本軍兵士に話を聞いたこともあるといい、「戦争なのだから一定数の死者が出るのは当たり前。日本軍は必要最低限の敵兵しか殺しておらず、民間人の虐殺はなかったと確信している」と語った。
▽核廃絶訴えるために
旧日本軍の加害行為を巡っては、戦争博物館「大阪国際平和センター」（大阪市）が１５年の改装の際、大阪維新の会や自民党の府市議らに「自虐史観」と批判された南京大虐殺や朝鮮人強制連行などの関連資料を撤去した。一方、広島原爆資料館（広島市）は東館が開館した９４年６月から、展示で「南京事件や南京大虐殺と呼ばれている」と紹介。中国側が訴える犠牲者数は「３０万人余り」とも記している。
「日本に植民地化されていたアジアの人々にとっては、原爆投下で自分たちが解放されたと考える人も多い」と指摘するのは、旧日本軍の加害行為に焦点を当てた展示の「岡まさはる記念 長崎平和資料館」（長崎市）の崎山昇事務局長（６１）。過去に韓国やマレーシアで原爆展を開こうとした際に現地の住民から抗議が出たケースもあると紹介し「日本人として過去の行為と真摯に向き合わなければ、被爆地から核兵器廃絶を叫んでも相手にされない」と訴えた。
もし長崎原爆資料館が表記を変更すれば、中国との国際問題になりかねない。市は「今すぐ変えることはない」と慎重な姿勢を維持し、新たに意見交換の場を設ける予定は今のところないという。一方で将来的な見直しの可能性は否定せず、同館の大久保一哉館長（５８）は「資料館の存在意義は『長崎を最後の被爆地に』というメッセージの発信。その目的を果たすために南京大虐殺の一文が必要かどうかを、今後の議論で見極めなければならない」としている。
【南京大虐殺】 日中戦争中の１９３７年１２月、旧日本軍が中国国民政府の首都南京を占領し、中国軍の敗残兵や捕虜、市民を殺傷、暴行した事件。日中の歴史共同研究は２０１０年、犠牲者数について中国側の「３０万人以上」と日本側の「２０万人を上限として４万人、２万人などの推計がある」との見解を併記した報告書を公表した。日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との立場。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１５年、中国政府側が申請した南京大虐殺関連の資料を世界の記憶（世界記憶遺産）に登録し、日本政府が政治利用として抗議した。
▽取材を終えて
論争の種になっている一文は順路の最後の方にひっそりと書かれていた。気にせずに通り過ぎる人の方が多い。加害行為に思いをはせるどころか、ほとんど印象に残らないだろう。長崎市が態度を変えた経緯には、右傾化していると言われる世間の雰囲気にのまれたような印象がぬぐえず、若干の危うさを感じる。が、逆により良い展示を模索するチャンスでもある。歴史認識をゆがめてはならないのは前提条件として維持しつつ、冷静な議論が求められる。さまざまな主張があるからこそ、来館者に考えてもらえるような内容を目指してほしい。
