経営・資金繰り… 中小企業の相談198件

新型コロナの影響受け 県の窓口に今月急増

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 長崎県は9日の定例県議会農水経済委で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、県内の中小企業からの経営や資金繰りに関する相談が6日時点で計198件寄せられたことを明らかにした。
 山下博史委員(自民)、山田博司委員(県民・島民の会)の質問に吉田憲司経営支援課長らが答えた。
 県は2月7日に中小企業の経営や資金繰りに関する相談窓口を設置。相談件数は2月末時点で66件だったが、3月1~6日は132件と急増。3月2日から県の融資制度「緊急資金繰り支援資金」の取り扱いを始めたことも要因とみている。
 県経営支援課によると、窓口に寄せられた相談のうち67件と、県が市町を通じて聞き取りをした55件を合わせた計122件の業種は、宿泊業29、小売業27、飲食業27、運輸業15、製造業13、その他(学習塾、スポーツジム、カラオケなど)11。
 廣田義美産業労働部長は「事態は深刻さを増している。全庁の関係部局と連携しながら対応策を考えたい」と述べた。