利用ゼロ→要件緩和へ　本県移住者に100万円支援

Published
2020/03/10 06:00 (JST)
Updated
2020/03/11 09:37 (JST)

　本県への移住者に最大100万円を支給する支援金事業の申請者がいない現状を受け、県は9日、4月以降の支給要件を緩和する方針を明らかにした。国の制度見直しを踏まえ、東京23区などでの在住期間と、雇用保険の被保険者としての勤務期間を「連続5年以上」から「直前10年のうち通算5年以上、かつ転入前に連続1年以上に緩和」県独自に支援する東京圏以外からの移住者は「転入前1年間の就業は要しない」と対象枠をさらに広げる。

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