新型コロナウイルス感染拡大防止の休校措置に関連し、日本語学校や大学などで働く県内の非常勤講師らを対象にした電話相談「教育機関で働く方の労働相談ホットライン」が11、12の両日に行われる。公教育ではない学校で授業がなくなると非常勤講師が無給になるケースがあるとし、大学等教職員組合・日本語教師ユニオンが主催した。
同ユニオンがインターネットで実施したアンケートによると、69％が「休校中の授業給は支払われない」と回答したという。一方、厚生労働省は労働基準法に基づき日本語学校が休校した場合に賃金の60％以上を保障するべきとしている。同組合の衣川清子委員長は「非常勤についても、保障がなされるようにしたい」と相談を呼び掛けた。
ホットラインは、フリーダイヤル電話（0120）378060。両日とも午前11時から午後6時まで。
