上瀬谷通信施設（横浜市旭・瀬谷区）の跡地一帯に導入する「新たな交通」の利用見込みについて、横浜市は10日、想定する跡地一帯への年間来街者（1500万人）の4～5割程度（600万～750万人）と明らかにした。
市は新交通システムを軸に検討しており、2022年度の事業化を目指している。
同日開かれた市会予算特別委員会で、市道路局は、相鉄線瀬谷駅から環状4号線の道路空間などを通って跡地に入るルートを想定し、2カ所に駅を配置すると説明。新たな交通の構造形式は、瀬谷駅付近が「高架式、または地下式」、跡地内が「高架式、または地表式」とした。
乾晋局長は「新たな交通は、（27年に）開催予定の国際園芸博覧会（花博）の先の将来的なまちづくりに伴う交通需要を見据え、導入を検討する」と答弁。整備に国の補助制度も活用する考えを示した。
鴨志田啓介（自民党・無所属の会）、森泰隆（立憲・国民フォーラム）、宇佐美清香（共産党）の3氏が質問した。
