東日本大震災から9年を迎えた11日、田中和徳復興相（衆院神奈川10区）は復興庁で職員に訓示し、「できることは全てやるという復興庁マインドで、一丸になって取り組もう」と呼び掛けた。
田中氏は、風評払しょくに向けた情報発信の強化や2021年度以降の復興政策を定めた法案の早期成立に万全を期すよう指示。「東北の復興なくして日本の再生なし。現場主義を徹底して被災者に寄り添い、スピード感を持って柔軟な対応を心掛けよう」と述べた。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、訓示は大臣室で幹部職員数人を前に実施。ほかの職員には館内放送で伝えた。
一方、小泉進次郎原子力防災担当相（衆院神奈川11区）も動画を通じて内閣府職員らに訓示。「福島の教訓を忘れない。その思いの下に自治体や地域の皆さんと避難計画、緊急時対応をつくりあげてほしい」と訴えた。
