住宅金融支援機構（東京都文京区）は3月12日、同機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の今年度取り組み結果と今後の方向性を発表した。マンション管理組合が長期修繕計画や修繕積立金をウェブ上で試算できるツールを6月末にリリースする。
ツールでは建物の概要や築年数、修繕積立金額や大規模修繕工事の実施内容などの基本情報を入力。そうすると工事費用や修繕積立金の過不足などを表やグラフで表示する。そして、改善後の試算結果として、修繕積立金の引き上げ提案や、資金が不足する際のローン利用提案などを示す仕組みとなっている。
管理組合が大規模修繕事業者から提案された金額とシミュレーション結果を比較検証できる他、次回の大規模修繕工事までに、計画的に修繕積立金を積み上げられるよう誘導しやすくなる。また試算の結果、修繕積立金が不足しているマンションに対しては、ローンの利用で適正な時期に必要な工事を行うことによる費用面、性能面、資産価値上の有用性も示すことになる。
