大東建託（東京都港区）は3月12日、同社グループで賃貸住宅管理事業を行う大東建託パートナーズが7月までに100万件以上ある全入居関連書類を電子化すると発表した。グループを横断して使用可能な電子文書管理システムを導入する。
これまで、賃貸借契約に伴う契約書類は全て原本を保管していた。新システムにより、必要な時にタブレットなどの端末で閲覧できる。また。退去の立ち合い時に必要だった契約書類原本の持ち出しも不要となり、紛失リスクを軽減する。入居者向けのコールセンターでは年間約150万件の問い合わせがあり、電子化により問い合わせ対応時に必要な契約内容の確認作業の短縮化にもつながる。
大東建託グループでは新規契約分からすでに書類の電子化を実施。将来的な電子契約の法制化も見据えた取り組みだという。
