横浜市内の保育関係者でつくる任意団体「横浜保育問題協議会」は12日、新型コロナウイルスの感染防止のため、マスクや消毒液の供給、登園自粛要請を求める緊急要望書を市に提出した。マスクは9割超、消毒液は7割ほどの園で不足しているという。
要望書は、市内の認可保育所と市独自の基準で設置している「横浜保育室」を対象に行ったアンケート結果を基に作成。5日に700以上の園に送り、208園が回答した。
マスクは9割以上の園が不足とし、施設の壁や床などに使う消毒液についても約7割が足りないと答えた。同協議会によると、感染拡大防止のために保育士が付けるマスクは現在、「保育士自身が週末に店舗を回って確保している」という。
アンケートでは、小学校の休校に伴い、子育て中の保育士が仕事を休むなどした結果、人手不足に陥っていると窮状を訴える声が上がった。要望書は、集団感染のリスクを避けるためにも保護者が産休・育休などで休業中は市として登園自粛を促すよう求めている。
このほか、各園からは「各施設に判断が委ねられている現状が、現場と家庭を混乱させている」「保育園・学童は置き去りにされた感が否めない。中途半端な政府の対応に非常に憤りを感じる」など、これまでの取り組みを批判する指摘が寄せられた。
同日、市役所で会見した同協議会は「子どもの命を守るのと同時に、継続して開園できる状況をつくるのが保育園の役割」と話し、改善を強く求めた。
