⼤阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を⾏う大阪府住宅供給公社（以下、公社）の賃貸住宅では、65歳以上の高齢者の占める割合が2010年1月末時点では約26％であったが、2020年1月末時点では約38％となり、入居者の高齢化が進んでいる。このような急速な高齢化の進行に対応するため、公社では、高齢者が住み慣れた地域で安心してくらし続けるためのサービスを検討している。今回、公社は、京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）、株式会社Rootsと共同で、公社賃貸住宅で、IoTネットワーク「Sigfox」と振動センサデバイスを活用した、高齢者見守りサービスの実証実験を2019年12月から約2か月間実施した。Sigfoxは、低価格、省電力で広域をカバーできるLPWA規格の1つで、Wi-Fiなどのインターネット環境がなくても、センサなどのデバイスをインターネットに繋げることができる。同実証実験では、「見守られる」高齢者宅10世帯の冷蔵庫ドアなど1日1回は必ず開閉する場所に振動センサデバイスを設置し、高齢者は普段どおりの生活を送った。デバイスが検知した振動がSigfoxネットワークを通じて、メールなどで、離れてくらす「見守る」親族に通知される。「見守られる」高齢者側と「見守る」親族側双方の不安軽減につながるかなどを検証した結果、双方から、不安軽減に一定の効果があったとのアンケート回答を得た。今後3者は、共同で実用化を目指し、まずは公社賃貸住宅の入居者に対して導入を検討するとした。
