「消費税をゼロにすべきだ」「県独自の対策が必要」―。新型コロナウイルス感染拡大を受け、県と経済団体や医師会など10団体が12日に開いた意見交換会。出席した団体は消費が冷え込む中、資金繰りが悪化している中小企業の窮状を河野知事に直訴。融資金の返済を猶予する独自策の創設を求めた。医療現場からは医療資材の優先提供など、即時的な動きを求める切実な声も上がった。
新型コロナで廃業続けば地域消える 県内中小企業の声 切実
- Published
- 2020/03/13 10:00 (JST)
「消費税をゼロにすべきだ」「県独自の対策が必要」―。新型コロナウイルス感染拡大を受け、県と経済団体や医師会など10団体が12日に開いた意見交換会。出席した団体は消費が冷え込む中、資金繰りが悪化している中小企業の窮状を河野知事に直訴。融資金の返済を猶予する独自策の創設を求めた。医療現場からは医療資材の優先提供など、即時的な動きを求める切実な声も上がった。
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