対策本部設置へ　新型コロナ特措法成立後　長崎県議会

　県議会は12日、総務、文教厚生の2常任委員会を続行。県は文教厚生委で、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立した場合、中村法道知事をトップとする対策本部を設置する方針を示した。中田勝己福祉保健部長は「想定外のことに対応できるよう各部で連携していく」と述べた。
　文教厚生委では、下条博文委員（自民）が、県内で感染者が出た場合、患者の行動歴や職業などの情報を公開するのか質問。県は「社会的な関心も高く、感染ルートの確定が封じ込めにも必要」とし、まん延防止と県民の不安解消を目的に一定の情報を公開するとの考えを示した。公開する情報は年代や性別などを想定しており、個別の事例ごとに判断するという。
　外間雅広委員（自民）らは、国が一括購入する医療機関向けマスク1500万枚と介護施設など向け布製マスク2千万枚の県内への配布枚数と時期などを質問した。県は「枚数の具体的な情報はないが、来週以降に届く」と答えた。医療機関向けマスクの配布先は国から示されるガイドラインを基に県が判断する予定。布マスクは国から老人ホームなどの介護施設へ直接届くという。
　松本洋介委員（自民）は臨時休校期間中、学校給食がないことに伴う貧困家庭への支援について質問。県は「子どもへの食事の提供は基本的には保護者が行うもので、夏休みなど長期休暇中も同じ。食事を与えないのはネグレクト（育児放棄）。そのような状況になっていないか把握していく」とした。
　赤木幸仁委員（改革21）は県内のPCR検査について、検査能力に対して検査実績が少なすぎると指摘し、積極的な検査実施を求めた。