新型コロナ「最重要課題」　予算など72議案可決　定例長崎市議会閉会　　

　定例長崎市議会は13日、最終本会議を開き、新型コロナウイルス対策として1億円を増額した予備費を含む総額2250億2千万円の2020年度一般会計予算案など72議案を可決、同意し、閉会した。
　予備費は国の緊急対策への対応や、窓口業務に伴う消毒液、マスクの購入などへの活用を想定している。
　一般会計予算案を巡る賛成討論で、明政クラブを代表して中村俊介議員が登壇し、新型コロナウイルス対応を「市民の安全安心に関わる最重要課題だ」と指摘。「経済面での影響が特に深刻になると予想される。部局横断型の態勢で、地域経済振興のための有効な対策を」と市側に要望した。
　可決した一般会計予算には、移住促進や子育て環境整備といった人口減少対策費、市民への情報発信強化のための広報戦略推進費、被爆75周年記念事業費なども盛り込まれた。