改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した13日、長崎県は新型コロナウイルスの感染拡大に備え「県新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長・中村法道知事）を設置。国の方針や、従来の「県新型インフルエンザ等対策行動計画」に沿って対策を実施することを確認した。
対策本部は危機管理監、統轄監、各部局長、出納局長、交通局長、教育長、県警本部長らで構成。各振興局長らはテレビ会議で参加した。県によると、13日午前9時現在、県内でのPCR検査数は累計151件で、いずれも陰性。帰国者・接触者相談センターでの相談件数は計694件（11日時点）。
会合では、当初は15日までとしていた県主催イベントなどの自粛期間を19日まで延長することや、中小企業に対する県の融資制度「緊急資金繰り支援資金」の貸付限度額を3千万円から1億円に引き上げることなどが報告された。
終了後、報道陣の取材に応じた中村知事は「小中高校などの再開は19日ぐらいまでしっかりと推移を見極めなければ判断が難しい」とし、「春休みまでの間、休校措置を継続する必要がある」と述べた。
