熊本県知事選挙立候補者・幸山政史氏の横顔「新発想で未来に責任を　今、動く！変える！」

3月5日告示、22日投開票の熊本県知事選挙　左：現職の蒲島郁夫氏　右：新人の幸山政史氏

幸山政史氏の横顔・候補者アンケートへの回答

3月5日告示、22日投開票で行われている熊本県知事選挙には届け出順に政治団体代表で前熊本市長の新人・幸山政史（こうやま せいし）氏と現職・蒲島郁夫（かばしま いくお）氏の2名が立候補しています。選挙ドットコムでは熊本県知事選の両候補者に重点政策や今回の選挙の争点などを聞く候補者アンケートを実施しました。本記事では幸山政史氏からの回答内容を掲載しています。

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１、立候補理由

熊本市長退任後に県内各地を歩き回り、埋もれていた小さな声に向き合い続けた５年間の活動を通して、蒲島知事の語る夢と県民の願いに明らかなズレを感じたから。現県政においては長期政権の弊害も見え隠れするようになってきており、「どうせ変わらない」との県民の“諦め”を“希望”に変えていくために、政令指定都市・熊本市長としての１２年間も含めたこれまでの経験を県政に活かさなければならないと考えた。

２、スローガン・キャッチコピー

新発想で未来に責任を　今、動く！変える！

３、最重要課題

「人口減少・都市圏一極集中と地域格差の拡大」
熊本都市圏は引き続き民間主体での発展を促しつつ、交通渋滞解消等の生活環境を改善し、県内で人口減少が著しいところには積極的に県が関わり、その地域の特色や資源を有効活用した働く場をつくるなど、地域格差の緩和に努め、県全体の均衡ある発展を目指す。これにより県内どこでも、県民がずっと安心して暮らせるようにする。人口減の著しい地域の一つ天草は、天草空港の滑走路延伸・機能強化で、全国各地やアジア各国から航空機の直接乗り入れを実現。より多くの観光客を呼び込み、航空貨物の取り扱いも増やす。定住や島内産業を伸ばし天草地域の活性化を目指す。

４、重点政策（2つまで）

「各地に働く場をつくる 豊かな熊本へ」
地域の人、風土、歴史、技術、資源、特産などを背景に、全国からアイデアを募り、市場調査の上で商品やサービスを企画する体制を構築。アイデアを事業化へとつなげるために必要に応じて県が出資も検討。また県は専門人材を採用し組織体制を整える。同時に、売るための出口戦略強化も県主体で。県庁内には商社機能を設置。これらを有機的に機能させることで、県内各地に働く場をつくる。

「産み育てたい！暮らしたい！を実現」
全国最低水準の県の子ども医療費助成を拡充すること。同時に市町村の様々な子育て支援制度を総点検、地域特性に配慮しつつ必要に応じた見直しを促進。県全体の子育て世帯支援の底上げを図る。全国から大学のサテライトキャンパスを誘致。通学＋本校スクーリング等を絡めた教育環境を充実。働く場を確保するため企業誘致に力を入れると同時に、大都市圏に集中している開発や研究職など、職種と業務内容を意識した誘致活動を展開。

５、3期12年の蒲島県政の評価

→あまり評価できない

理由：（評価できる点）くまモンを全国区とすることで熊本県の知名度を上げたこと。九州新幹線の開通や熊本市の政令指定都市移行に尽力されたこと。

（評価できない点）一人あたりの県民所得が都道府県順位で大幅に低下したこと。また人口減少のスピードも全国平均より速く、県内の地域間格差が拡大したこと。また御所浦架橋や水俣病に関する発言では当事者の期待を裏切り、県民の間に諦めの気持ちが広がったこと。更には長期政権の弊害の典型的な例として、異論を受け入れようとしないこと、少数の意見を簡単に切り捨てようとする姿勢が表面化してきたことなどが挙げられる。

６、選挙の争点

人口減少が進み、地域間格差が広がる県内の現状において、現県政が言う「創造的復興」なるものの方向性や内容。また長期政権の弊害ともいえる現県政の緊張感の欠如と、説明責任を果たそうとしない姿勢・体制。