東京商工リサーチ長崎支店は16日、新型コロナウイルスに関する長崎県内企業アンケートの結果を発表した。企業活動への影響について、回答した104社のうち「既に出ている」「今後出る可能性がある」が計9割を占め、2月の前回調査の5割から大幅に増えた。学校の一斉休校の影響については、過半数が「マイナス」と答えた。
3月2～8日にインターネットで調査。「既に出ている」が46％、「今後出る可能性がある」が44％に上った。前回（2月7～16日、回答84社）は「既に」が19％、「今後出る可能性」が35％だった。
「既に」が最も多かった業種は卸売業の35％。サービス業などが25％、建設業と製造業が各15％で続いた。「今後出る可能性」は製造業が24％、次いで卸売業22％だった。同支店は「卸売業は取引先が多岐にわたり、取引関連の中心に位置するため影響を受けやすい」と分析した。
影響の具体例（複数選択式）として、「イベント・展示会の延期・中止」「売り上げ減少」「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」－が目立った。今後の懸念（同）では「従業員が感染または濃厚接触者になる」が多かった。
小中高などの一斉休校についても質問。「マイナスの影響を受けている」が55％に上り、具体的には「子どもを抱える従業員の出社困難」が最も多かった。感染防止策として在宅勤務などのリモートワークを実施したのは7％にとどまった。
同支店は「需要減少と供給混乱が同時に進行する異常事態。中小企業の資金繰りは日ごとに悪化している。政府も企業も従来にないスピードで対応しなければ混乱を生じかねない」と指摘した。
