不動産経済研究所（東京都新宿区）は3月17日、2月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向、首都圏の建売市場動向を発表した。首都圏の2月のマンション新規発売戸数は前年同月比35.7%減の1488戸で6カ月連続の減少となった。契約率は6.2ポイントダウンの59.3%で、3カ月ぶりの60%割れ。市況の悪化や価格の上昇が影響している。
地域別の発売戸数は東京都区部が28.5%減の652戸、都下が49.4%増の233戸、神奈川県が56.8%減の335戸、埼玉県が56.1%減の174戸、千葉県が28.8%増の94戸。施工費上昇などで1戸当たりの平均価格は3.9%アップの6536万円、m2単価は6.9%アップの97.4万円。不動産経済研究所によると価格が上昇しユーザーも慎重になっている他、大型の目玉物件がなかったことも契約率の低下につながっているという。
新型コロナウイルスの影響について、2月はあまり見られないものの、3月以降は「発売戸数はユーザーの動きに合わせる傾向がある」（調査事業本部企画調査部・松田忠司主任研究員）とし、ユーザーの動きが鈍り発売にデベロッパーが慎重になる可能性を示した。3月の新規発売戸数は25.0%減の2500戸を見込んでいる。
近畿圏の2月の新規発売戸数は19.2%減の1035戸で2カ月連続の減少。契約率は0.5ポイントダウンの75.3%。1戸当たりの価格は13.2%ダウンの3370万円、m2単価は2.6%アップの67.1万円。
首都圏の2月の建売住宅市場動向は新規発売が12.8%減の285戸。契約率は15.9ポイントアップの49.5%だった。1戸当たりの平均価格は1.9%アップの4882.6万円。地域別の発売戸数と平均価格は東京都が143戸・5494.0万円、千葉県が54戸・4199.2万円、埼玉県が55戸・4248.8万円、神奈川県が33戸・4408.2万円、茨城県は実績なし。
