新日本通産（株）（TSR企業コード:340148047、法人番号:2090001003108、甲府市落合町５６８－５、設立１９８８（昭和６３）年９月、資本金２０００万円、三村修社長）は３月１６日、債権者から甲府地裁に破産を申し立てられた。申請代理人は河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町１－１－７、電話０３－５５１１－４４００）。
設立当初は、住宅・アパート建築、不動産業を主な業務としていたが、大手との競合激化等でアパート建築が伸び悩むなか、２００７年からサービス付き高齢者向け住宅事業に進出した。土地所有者（オーナー）から高齢者住宅の建築を請け負うとともに、２５～３６年程度のサブリース契約を締結するビジネスを展開。２０１１年に第一号施設を甲府市内に開設し、さらに居宅介護や訪問介護、ショートステイなど介護事業にも本格的に参入した。２０１４年の福井を皮切りに静岡、埼玉など県外にも展開し、一時期はサービス付き高齢者向けアパート、ショートステイなど県内外で３７施設を構え、山梨ではトップの実績を誇っていた。
高齢者向けアパートの建築と介護事業をセットとするビジネスモデルで急成長し、２０１８年８月期にはピークとなる売上高約２９億３０００万円をあげるなど、ここ５年で売上高は倍増していた。しかし、事業の急拡大による介護スタッフの増員などで固定費が急増し資金繰りは多忙化。２０１８年末には取引先への支払いが滞り、さらに２０１９年には介護スタッフへの「介護職員処遇改善加算」の未払い、サービス付高齢者住宅のオーナーへの賃料の延滞等も発覚していた。
２０１８年末に関連会社３社を設立し、サービス付き高齢者向け住宅事業、介護事業を（株）ケアステーション新日本（TSR企業コード:130056693、法人番号:1090001015855、甲府市）、ショートステイ事業を（株）ショート新日本（TSR企業コード:130056626、法人番号:2090001015854、甲府市）、不動産事業を（株）ＪＲＣ（TSR企業コード:130056758、法人番号:3090001015853、中巨摩郡昭和町）へ移管し、当社は業容を縮小し、建築と在庫不動産の販売にシフトした。
こうした状況のなか、サービス付き高齢者向け住宅のオーナーらが当社に対し、未払い賃料の支払いと建物の明け渡しを求め甲府地裁に提訴するとともに、破産を申し立てた。なお、関連３社に対しては未払い賃料の提訴のみで破産の申し立てはなされていない。
