横浜商工会議所（上野孝会頭）は17日、新型コロナウイルスによる影響について議員企業（149社）を対象に行った緊急アンケートの結果を発表した。99％の企業が「影響が出ている」「今後影響が出る懸念がある」と答えた。上野会頭は「深刻な状況に直面している」と危機感をあらわにし、「地元の中小企業と共に困難を乗り越えられるようできる限りの支援をしたい」と話した。
「影響が出ている」と答えたのは60％で、特に「観光・サービス」（100％）、「小売」（89％）、「不動産・リース」（80％）といった消費者に近い産業で影響が色濃く出た。「今のところ影響は出ていないが、今後影響が出る懸念がある」と答えたのは全体の39％で、「情報関連産業」や「建設」、「港湾運輸倉庫」が高い比率だった。
「どのような影響が出ているか」という問い（複数回答可）では、「受注や売り上げ、客数の減少」が最も多く64％。次いで「マスクの欠品による苦慮」が53％。「学校の一斉休校に伴う従業員の出勤」（40％）なども挙げられた。
影響が出ている企業に売上高の減少割合を聞いたところ、2月（実績）は前年同月比で平均11.9％減、3月（見込み）は23.4％減と、厳しい経営環境が浮き彫りになった。
既に実施している「対応・対策」は、「従業員の注意喚起」（99％）や、「不要不急の出張や外出の見合わせ」（73％）、「時差出勤の実施」（65％）の順で多かった。
自由回答欄には「行き過ぎた自粛の適正化」や「大型減税」などを求める声があった。
調査は10～13日にかけてファクスとメールで行われ、149社のうち91社（回答率61.1％）が回答した。
