長崎県内人権侵犯事件170件 　いじめの相談増加傾向　長崎地方法務局

　長崎地方法務局は17日、2019年に電話相談などを受けて同局が取り扱った「人権侵犯事件」の状況を発表。新規件数は170件で前年より12件減少した。
　新規のうち、私人の間の事件が113件。内訳は、妻への暴行や児童虐待などが31件で最も多く、騒音トラブルなど住居の安全に関するものが23件で続いた。
　新規のうち、公務員などの職務執行に伴う事件が57件。内訳は、いじめに対する学校側の不適切な対応が42件で最多、教職員による体罰などが13件だった。
　19年中の処理件数は174件で前年から5件減。内容別では、法律上の助言や関係機関・団体の紹介などをする「援助」が169件と大半を占めた。
　同局によると、近年はいじめに関する相談が増加傾向にあるという。「電話やメール、手紙などの相談窓口の周知が一定進んでいることも一因ではないか。不安なことがあればいつでも相談してもらえるように啓発活動を強化していく」としている。