ブリジストンは、２月６日、全面的な見直しを行った持続可能性に係る施作を、原料供給者に対して公表した。それは、森林破壊や人権に係ることを含む、土地利用に関連する事項について、この日本の企業の立場をまとめたものだ。
ブリジストン・アメリカスの環境・健康・安全・持続可能性分掌副社長である、Jim DeMouy氏は、「私たちの目標は、あらゆる者に対し、環境や社会、経済の面での長期的な利益を創り出すことです。」と、Rubber and Plastics Newsのインタビュー
で語った。「これは、産業界、そして私たちにとって、実質的な一歩前進であると言えます。」
ラオスでは、産業規模でゴムを植樹することにより、森林が破壊されている。写真提供：Rhett A. Butler/Mongabay.
このインタビュー記事では、ブリジストンの「ネット・ゼロ・森林破壊」計画の概要について述べている。それによると、この計画では、供給者に原生林を伐採しないことを求めるとともに、地域社会によって行われる承認は、地域社会が十分に情報を提供された上で、自由に、かつ事前に行われるものであることを求めている。さらに、高炭素ストックで保護価値の高い地域を「保護し、保全」することを求めている。
Global Forest Watchによると、カンボジアでは、ゴム価格と森林破壊の度合いは密接な関連があると言う。世界のゴム価格が急上昇すると、森林の面積も減少することを突きとめたのだ。
全球的に「多くの地域が危険に晒されている」と、ウォッチドックNGOのMighty Earthでキャンペーンディレクターを務めるKristin Urquiza氏は声明の中で述べている。
また、Urquiza氏は、ゴム業界は炭素排出に著しい影響を与えてきた可能性がある、と語った。「いくつかの試算によると、現在から2024年までの間にゴム生産のために森林破壊をすることによって排出される二酸化炭素の量は、インドが年間に排出する量と同等となる可能性がある。」
カンボジアの鹿。写真提供：Rhett A. Butler/Mongabay.
Mighty Earthは、ベトナム、ラオス、ミャンマーでも同様に、ゴム生産のために行われる森林破壊を止めることを目的とした強力な政策によって恩恵を受けるだろうと述べている。
タイヤ市場での最大のプレイヤーとして、ブリジストンは先導する役割を果たさなければならない、とブリジストンCEOの津谷正明氏は言う。
また、津谷氏はこの会社の声明の中で、「私たちは、世界の至る所で、産業が環境やコミュニティーと相互作用するようなやり方で、変革や改革を推し進める能力、そして責任が私たちにある、ということを認識している。」と述べている。「私たちは、供給者やパートナーたちが、持続可能な供給プロセスのために、私たちと協働することを期待している。」
先日、タイヤ製造のライバル会社であるピレリとミシュランも、持続可能性に係る誓約をしている。Mighty Earthは、ブリジストンの動きを賞賛しているが、同時に、グッドイヤーやコンチネンタルにも独自の誓約を行うよう、求めている。
「タイヤやゴム産業全体で、このゴム・炭素爆弾の信管を除く必要がある。活動が実際に変化をもたらすようにするために、産業全体で森林破壊に取り組む必要がある。」と、Urquiza氏はMighty Earthの声明の中で述べている。「私たちは、直ちに森林破壊や土地の強奪を廃絶するため、ゴム産業にとって最善の供給システムを適用するよう、関係する利害関係者たちと協働することを楽しみにしている。」
インドネシアでのゴム植林。写真提供：Rhett A. Butler/Mongabay.
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