読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、不妊治療で出費がかさんでいるという30代の夫婦。そんな中、住宅購入と老後資金をどのように考えていけばいいのでしょうか。FPの坂本綾子氏がお答えします。
住宅購入を考えはじめ、家計を見直したいと思っています。しかし、現在不妊治療をしているため、出費がかさんでいます。この先、子どもを授かれるかわからないものの、教育費は用意しておきたいと思っています。そんな中で、住宅ローンや、老後資金をどのように考えたらいいのか悩んでいます。アドバイスよろしくお願いします。
〈相談者プロフィール〉
・女性、34歳、既婚（夫：35歳、会社員）、子どもなし
・職業：看護師
・居住形態：賃貸
・毎月の世帯の手取り金額：55万円
・年間の手取りボーナス額：200万円
・毎月の世帯の支出目安：約40万円
【支出の内訳】
・住居費：7.8万円
・食費：6万円
・水道光熱費：2万円（夏は1.3万円）
・教育費：なし
・保険料：4万円（生命保険2万円、車両保険2万円）
・通信費：2万円
・車両費：1.5万円
・お小遣い：2人で5万円
・その他：10～12万円（不妊治療費含む）
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：15万円
・ボーナスからの貯蓄：100万円
・現在の貯蓄総額：1000万円
・現在の投資総額：なし
・現在の負債総額：なし
坂本：ご相談ありがとうございます。不妊治療はお金もかかるし、精神的にも肉体的にも大変だと聞いています。1日も早く希望がかなうといいですね。
不妊治療、助成金の申請を忘れずに
ご存知かもしれませんが、不妊治療は自治体から1回15万円を限度に助成が受けられます。所得制限があり、国の基準では夫婦合算の所得が730万円（年収では900万円程度）まで。ご相談者は年収制限を超えています。
ただし、例えば東京都では所得で905万円（年収では1100万円程度）まで助成を拡大しています。念のため、お住まいの自治体に確認してください。
出産で大きく変わる家計、児童手当は教育資金として貯金を
では、住宅を購入し、子どもが生まれると、家計がどのように変化していくのか、予想してみましょう。現在は共働きで世帯の手取り年収は860万円。このうち年間で280万円を貯蓄しています。貯蓄率は約33％。まだ子どもがいないので余裕があります。
今後の変化について支出から見ていきます。子どもが生まれると、共働きの場合、必要となるのが保育料です。月に数万円程度の保育料がかかるのは、生まれてから2歳まで。3～5歳児は、2019年10月の消費税率10％の引き上げにともない、親の収入にかかわりなく保育料が無償化されました。
子どもが成長するにつれ、食費や水道光熱費などの生活費も徐々に増えていくでしょう。教育費は、どんな習い事をさせるか、進路によっても異なりますが、特に支出が増えるのは大学生の時期です。事前に貯蓄で教育資金を貯めておきたいのは、大学の授業料など。
子どもが生まれると中学を卒業するまでは、通常の年収なら月1万円の児童手当が自治体から支給されます。総額で200万円弱になるので、最低限この分は教育資金として貯めてください。
マネープランの要は、出産後も共働きを続けられるか
収入はどうなるでしょうか？ 妻が産休や育児休業を取ると、その分、収入が減ります。ただし、健康保険や雇用保険から、給与の半分～3分の2程度の給付が受けられます。仕事は看護師とのことですが、出産後も仕事を続けられそうですか？ 共働きを続けるかどうかが今後のマネープランを考える際のポイントとなります。
子どもを持つことで一時的に妻の収入が減ったとしても、その後は持ち直し、現在の収入を維持できる前提で、次に住宅購入と老後資金の準備について考えてみます。
住宅ローンの返済月額を今の家賃と同じにするのが危険な理由
住宅購入の予算をいくらにするかは、いくつかの考え方があります。
今回は、支払っている家賃をもとに考えてみます。毎月の家賃は7.8万円、ほぼ同程度の毎月8万円を住宅ローンの支払いとすると、金利1%、返済期間30年（すぐに購入すると返済終了は夫65歳、妻64歳）なら、約2500万円の借り入れができます。手持ちの貯蓄から頭金と諸費用として500万円程度出すと、2800万円程度の住宅を購入できます。
考えていた予算よりも低いと感じたかもしれません。ご相談者の年収をもとにした計算では、不動産会社や金融機関からは4000万円程度の物件を勧められるでしょう。
実際には、ローンの支払いは月8万円でも、賃貸では不要だった固定資産税や、マンションなら修繕積立金や管理費が必要になります。物件によりこの費用は異なりますが、月あたり2万～3万円前後は見込んでおいたほうがいいでしょう。つまり家賃並みのローンでも、月2万～3万円は負担が増えることになります。また持ち家は、住宅の修理やリフォーム費用も自分持ちですから、不定期にまとまった費用が必要になります。
車をお持ちですが、出産後も子連れで出かけるのに車が必需品なら、車の買い替え費用も発生します。住宅を購入し子どもが生まれた後は、「その他の支出」に含まれていた不妊治療の費用がなくなる代わりに、こういった持ち家の維持費や、子どもの成長にともなう生活費が増えるわけです。
年齢が上がり、仕事上の役職なども上がって収入が増えれば、増えた分でカバーできる可能性はありますが、収入が変わらなければ、現在33％の貯蓄率は、低下していくでしょう。毎月のローン返済が家賃相当額よりも高い住宅を買った場合は、収入が変わらなければ、さらに貯蓄率は低くなります。
老後資金として手取り10%は貯蓄を
先ほどと同じ条件で、住宅ローンの借入をあと500万円増やして3000万円にすると、月当たりのローン返済額は約10万円になります。維持費を含め、住宅のための支出が現在よりも5万円ほど増えます。このあたりが限度ではないでしょうか。
なぜなら、老後資金の準備を考えると、毎月の貯蓄額は手取りの10％、5.5万円を維持したいからです。ご相談者は、ご夫婦ともに30代半ばとまだ若いので、毎月5.5万円の貯蓄を取り崩すことなく続けていければ、公的年金を受けとる65歳までには元本で1980万貯まります。勤務先の退職給付の状況がわかりませんが、共働きで老後は二人分の厚生年金を受け取れるので、自助努力で貯めた元本1980万円と退職金などがあれば、それほど心配はいらないでしょう。
勤務先に確定拠出年金があれば投資信託で運用する、なければiDeCoや、つみたてNISAを使って、毎月の貯蓄の一部を運用していくことも検討してください。
