国土交通省は18日、神奈川県内1787地点の公示地価（1月1日現在）を公表した。住宅地の平均変動率はプラス0.3％と3年連続で上昇した。東京都心へのアクセスに優れた地域の評価が高まり、距離が離れるにつれて横ばいや下落の地点が増えていく傾向が続いた。商業地はプラス2.7％で8年連続、工業地はプラス2.4％で7年連続の上昇となった。
住宅地は昨年と比較可能な1321地点のうち、約45％の586地点で上昇し、361地点が横ばい、374地点が下落した。3政令市を中心に、都心部への交通利便性が高いエリアに加え、駅に近い平たん地の需要が拡大する構図がより鮮明となった。
上昇率順のトップには、前年82位の横浜市神奈川区羽沢南3丁目が躍り出た。昨年11月に開業した相鉄・JR直通線の羽沢横浜国大駅から約700メートルの地点で、県土地水資源対策課は「交通網の拡充による将来的な周辺開発への期待感が数字に表れた」と分析した。
