新型コロナウイルス感染拡大を受け、長崎県は18日、県対策本部の設置に伴い新たに設けた対策推進会議の初会合を県庁で開いた。県は月内にマスク9千枚と消毒液約100本、布製マスク2千枚を確保し、23日から介護事業所や障害福祉施設、保育所などに配布する方針を示した。
布製マスクは県障害者共同受注センターやシルバー人材センターに発注する。議長を務める中田勝己福祉保健部長は確保するマスクや消毒液の量について「満足いく支援内容ではないが、今できる限りの対応」と説明した。
県医療政策課によると、国の緊急対策で県内に配分される医療機関向けマスクは15万7千枚。一般医療機関に14万枚、歯科医療機関に1万7千枚を配分する。介護施設や放課後児童クラブなどを対象とした布製マスクは、国が直接事業所へ郵送する。
県内の2月14日以降のPCR検査数は200件、帰国者・接触者相談センターの相談件数は2月7日以降で873件と報告された。
