神奈川県藤沢市は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した中小企業を対象とした制度融資（災害復旧資金）を創設し、19日に取り扱いを開始する。地域経済への影響は日増しに顕著になっており、早期の独自支援に乗り出す。
売上高が前年同月比20％以上減少した事業者を対象に、運転資金や設備資金として1千万円を上限に融資。償還期間は10年以内（据え置き1年以内）。利子率は1.6％以内で、返済時の市への申請で当初3年間は全額補助が受けられる。信用保証料も全額を補助する。湘南産業振興財団を受付窓口として、市内銀行、信用金庫で取り扱う。
藤沢商工会議所が3月上旬に会員企業を対象に実施した緊急アンケートによると、感染拡大の影響について「ある」「長期化による影響を懸念」と回答した企業が9割近くに上った。業種別では、ホテル90％、飲食業84％、小売業48％が「ある」と回答。中国から輸入している製造業では、資材、部品の不足を訴える声が多く寄せられている。
同商議所は「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」＝電話0466（27）8888＝を設置。
竹村裕幸専務理事は「イベントや飲み会の自粛ムードや先行き不透明な状況から、飲食、小売業を中心に市内経済に深刻な影響が出つつある。年度末に当たり、事業の継続を支援していきたい」としている。
