長崎県議会を振り返って　息の長い対策、知恵絞れ

　“コロナショック”に揺れる中で開かれた定例県議会。会期中には小中高などの一斉臨時休校が始まり、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立、県内初の感染者も出た。本会議や各委員会では、刻々と変化する状況への対応を質す場面が目立った。
　県教委は2月28日、国からの要請を受け、県立高などの臨時休校を発表。市町教委に対しても、小中学校などで同様の対応を取るよう求めた。前代未聞の事態を受け、翌日には文教厚生委が臨時開催。休校を判断した経緯や県のマスクの備蓄状況、感染予防策などに関する県側の答弁は円滑だったが、休校期間中の放課後児童クラブ（学童保育）の新規利用見込み数など、県民にどの程度の混乱が生じるかを尋ねる質問には「把握できていない」「確認中」と頼りなかった。
　その後も、今定例会で行政側と議会側との間で繰り広げられた新型コロナウイルスに関するやりとりは、離島で重篤な患者が出た場合の搬送方法、PCR検査の促進、分かりやすい情報提供の提案、病床数の確保、経済への影響－など多岐にわたった。だが、答弁は現状報告が主で、県独自の対策を十分に打ち出せたとは言い難い。県が「国の方針を見極めながら適切に対処したい」と明言を避ける場面もあり、県民の暮らしを左右する判断を国に委ねているようで、もどかしかった。
　文教厚生委で、ある委員がくぎを刺した言葉が印象に残る。「行政は想定外のことを想定するのは非常に苦手。万が一のことも考えて」。県民の安全安心を守る行政には、有事への備えが求められている。“想定外”は通用しないことを肝に銘じてほしい。
　それは議会も同じだ。ある県議は「大変な状況だからこそ、行政も県議会も真価が問われている」と気を引き締め、別の県議は「疫病は目に見えない。発生後の対策だけでなく予防策を議論する重要性に気付かされた議会だった」と振り返る。世界的な感染拡大の終息が見通せない中、息の長い対策が必要だ。新たに発生するかもしれない事態や課題にどう備え、対処していくか。行政も議会も知恵を絞り、自問を続けてほしい。