国際オリンピック委員会（IOC）は3月22日、今夏の東京オリンピック開催について、大会組織委員会、東京都、日本政府などと検討し、延期を含めて４週間以内に結論を出す方針をホームページに掲載した。同日の臨時理事会で決定した。大会の中止は「議題になっていない」としている。
今月17日の臨時理事会や国際競技連盟との合同会議で予は、予定通りの開催を確認していたが、新型コロナウイルスの予想以上の感染拡大、オリンピック予選の相次ぐ中止と練習環境の悪化などで延期を求める声が高まり、わずか５日で方向を修正した。
延期する場合の難題として、競技会場や宿泊施設の確保、競技の日程調整を挙げ、各競技連盟（IF）と各国オリンピック委員会（NOC）、放映局、スポンサーほか多くの方面からの全面的な協力が必要としている。ほかに、33競技の国際大会日程を調整する必要があるとしている。
