スルガ銀行の不正融資問題が大きな節目を迎える。シェアハウスなど投資用不動産の取得でスルガ銀行から融資を受けた物件オーナーと同行の解決に向けた交渉が最終調整に入った。最終合意したのち、3月25日にも公表する予定。
関係者によると、スルガ銀行がオーナーに解決金を設定し、融資金の一部と相殺する。スルガ銀行は融資残高を他社に譲渡し、オーナーは不動産を当該他社に代物弁済して借入債務を解消するスキームを計画しているという。約450億円の投資用不動産が対象になるとみられる。
オーナー側は不正融資が明るみに出て以降、一貫してスルガ銀行に借入金と取得不動産の相殺を求めていた。だが、土地は転売を伴う、いわゆる「三為取引」で価格がつり上がり、建物も建設代金の業者間でのキックバックが横行。オーナーは市場価格を大幅に上回る金額で不動産を取得していた。このため、代物弁済で借入債務を解消した場合、不動産の実勢価格と借入債務の差額が課税対象になる可能性があった。今回のスキームでは課税懸念が払しょくされ、オーナー側が当初から求めていた形に近い。
スルガ銀行の不正融資問題は、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672）が2018年1月、オーナーへのサブリース賃料の支払いの完全停止を公表したことで表面化した。同年9月、スルガ銀行の第三者委員会（委員長：中村直人弁護士）が、書類改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことや、岡野光喜・代表取締役会長（当時）ら一部役員の善管注意義務違反を認定していた。
