被災建物撤去へ連携　日向市と事業組合が協定

Published
2020/03/23 19:06 (JST)
日向市役所であった、同市と県解体工事業協同組合の協定調印式

　日向市と県解体工事業協同組合（原田忠男理事長、46社）は、「大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を結んだ。地震や火災など大規模災害が発生、または発生が懸念される場合、市は同組合に応援を要請。加盟企業の解体用重機やダンプカーなどで救助活動を妨げる建物を解体、撤去できる。

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