長崎県被爆二世の会（丸尾育朗会長）など3団体は18日、被爆2世、3世への援護施策の充実を求め長崎市と県に申し入れた。被爆2世、3世の健康、生活に関する実態調査の実施や、被爆者への医療費支給を定めた被爆者援護法の適用について、それぞれ国に働き掛けることなどを要望した。
被爆2世への国の援護策は、原爆放射線の遺伝的影響が科学的に証明されていないとして年1回の健康診断にとどまる。3団体は「2世、3世の実態を把握し、健康、生活への不安を解消することが必要」として毎年要望している。
市役所には丸尾会長ら7人が訪れ、市原爆被爆対策部の中川正仁部長に要望書を提出。「被爆75年の節目であり、援護が前に進むよう国に要望してほしい。市独自の対策も一歩進めてもらいたい」と求めた。
要望項目のうち、海外の被爆2世も健康診断を受けるよう求めた点について、中川部長は「国内の2世は診断を受けられ、在外の2世は受けられないのは筋としておかしい。国ごとに健康診断の方式が違う点が課題だと思うので、工夫ができないかを（長崎、広島両県・市の知事、市長らでつくる）原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）の議題にしたい」と述べた。
