工場設備のインフラ構築を手がけるジャパンマテリアル（株）（TSR企業コード:500160589、三重県菰野町、東証・名証一部）は、グループ社員約1200人に現金10万円（パート社員は5万円）を支給することを明らかにした。支給日は3月31日。新型コロナウイルスの影響で低迷する、国内や地域の消費喚起が目的だ。
支給額は同社（グループ会社含む）の正社員、契約社員、嘱託社員が一人10万円、パートタイマーが同5万円で、支給総額は約1億2000万円を計上する。
使途は定めていないが、社員には主に生活用品、食料品、飲食等での利用を呼び掛ける。同社の広報担当は、「コンビニやコーヒーショップなどの利用でもかまわない。ただ、為替取引やギャンブルなどの使用は原則禁止です」とコメント。通販の利用も可能だが、「なるべく地域や近郊の実店舗で利用してもらえるとありがたい」と、あくまでも地域での消費を期待している。
期間は、5月末までに全額を使い切ることが原則。趣旨が“消費喚起”のため、後でレシートを提出してもらうが、「会社が求める利用用途と違う使い方をしたからといって返金を求めることはありません」（同上）と懐が深い。同社のある菰野町や周辺自治体でも、外出の自粛から「街を出歩く人が少なく、飲食店も寂しそう」（同上）と、「新型コロナ」の影響は市民の日常生活に深く及んでいる。
2月下旬の外出自粛の要請、日経平均の大幅下落を受け、同社では3月中旬から全社を挙げて取り組める社会貢献策の検討を始めていた。政府の現金支給も「実際の支給には時間がかかりそう。自社でできることを早期に実施した」（同上）という。
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