上半期、全日制大学専科以上の人材がスムーズに定住できるように開放することなどが盛り込まれた政策が打ち出された。それに続き8月初めには、高学歴の今期卒業生が卒業後も市に留まる場合の生活支援政策を調整している段階であることが杭州市によって発表された。これまで修士2万元、博士3万元であった支援額を変更し、学部1万元、修士3万元、博士5万元とする予定だという。
時期を同じくして、広東省でも人材を取り込むべく多くの政策が打ち出された。5月には、広東省・香港・マカオで働いた後に故郷へ戻ろうとするハイエンド人材や不足分野の人材を対象に税率の優遇を行い、15%の所得税のみ徴収する。さらに、世界トップ200位に入る海外の大学から広東省へ戻り科学研究に従事する博士後研究員に対して最高100万元の科学研究資金を援助するという政策も、このほど発表された。
解説:
近年、中国各都市では優秀な人材を誘致するための政策が次々と打ち出され、ハイエンド人材資源の奪い合いとなっている。通常、優遇政策には住居購入や賃貸の補助に加え、定住しやすくするための援助など生活補助金を直接渡す方法、つまり人材に報奨金を支給する方法が取られる。杭州・南京・西安などの省都やそれより下級の都市では、学部またはそれ以上の人材を引き留めることが比較的重視されている。一方で、北京・深圳などの都市では、不足するハイエンドの海外人材の取り込みにより大きな力を注いでいる。
